第7回（経過勘定と減価償却の勘定記入）
第7回 / 全15回
X8年4月1日〜X9年3月31日を会計期間とする当社で、保険料の経過勘定処理と備品の減価償却を行います。決算日の仕訳を勘定に反映し、空欄を埋めましょう（単位：円）。
先に保険料の当期分と翌期分を分け、その後に備品の年額と月割を計算してから勘定へ移ると整理しやすいです。
資料
| 内容 |
数値・条件 |
| 火災保険料 |
X8年7月1日に1年分120,000円を普通預金で支払（保険期間：X8/7/1〜X9/6/30） |
| 備品（既存） |
取得原価1,200,000円、耐用年数5年（残存価額0）、前期末の減価償却累計額480,000円 |
| 備品（当期取得） |
X8年10月1日に取得原価600,000円、耐用年数5年、月割計算 |
勘定記入
決算日には未経過3か月分（4〜6月）を前払保険料へ振り替え、残り9か月分を費用化します。
既存備品240,000円＋当期取得分60,000円（600,000×1/5×6/12）＝計300,000円を計上します。
先に見る順
- 保険料は「当期費用」と「翌期へ残す前払分」を先に分けます。
- 減価償却は既存備品と当期取得備品を別々に計算してから合算します。
丁寧な解説（経過勘定と減価償却の勘定記入）
この問題では、決算日に「当期分だけを費用にする」判断ができるかを見ています。前払保険料は未経過分を資産へ戻し、減価償却は当期負担分だけ費用計上して、対応する累計額を更新する流れで処理します。
- 先に保険料を確認します。年額120,000円のうち、決算日後に残る3か月分は 30,000円 なので前払保険料へ振り替え、当期費用は残りの 90,000円 です。
- 次に減価償却費を計算します。既存備品は年額240,000円、10月取得分は当期負担60,000円なので、当期減価償却費は合計 300,000円 になります。
- 累計額は期首480,000円に当期300,000円を加えて 780,000円。費用勘定と累計額勘定は同額で増える、と押さえると勘定記入が崩れません。
- よくあるミスは、未経過分30,000円を費用に残したままにすること、10月取得分を1年分で計算してしまうことです。
- 最後は「費用になった額」と「資産に残した額」が保険料総額と一致するか、減価償却費と累計額の増加額が一致するかを確認しましょう。
第8回（買掛金元帳：東西商店）
第8回 / 全15回
東西商店との4月分取引について、買掛金元帳の借方・貸方・残高欄を完成させます。買掛金は負債のため、貸方残で推移する点に注意しましょう。
まず買掛金が貸方で増え、借方で減ることを固定し、各取引のあとに残高欄を順番に更新していきます。
資料
| 日付 |
内容 |
金額（円） |
| 4/1 | 前月繰越（買掛金 残） | 90,000 |
| 4/3 | 商品を掛で仕入 | 140,000 |
| 4/12 | 買掛金の一部を当座預金で支払 | 100,000 |
| 4/20 | 仕入返品（東西商店あて） | 20,000 |
| 4/25 | 商品を掛で追加仕入 | 70,000 |
| 4/30 | 小切手を振り出して支払 | 80,000 |
解答欄（買掛金元帳）
仕入（掛）は貸方、支払・返品は借方に記入し、毎取引後の貸方残高を計算します。
先に見る順
- 仕入は貸方、支払と返品は借方と決めてから各行を埋めます。
- 金額を入れるたびに残高欄を更新し、最後に次月繰越を写します。
丁寧な解説（買掛金元帳の残高の追い方）
この問題で確認したいのは、買掛金元帳を「負債の増減表」として読めるかどうかです。買掛金は貸方で増え、借方で減るため、各取引のあとに残高を更新していけば、最後の次月繰越まで自然につながります。
- 期首残高は貸方90,000円です。4/3の掛仕入140,000円で負債が増えるので、貸方残高は 230,000円 になります。
- 4/12の支払100,000円、4/20の返品20,000円はどちらも買掛金を減らすので借方記入です。残高は順に 130,000円、110,000円 へ下がります。
- 4/25の追加仕入70,000円で再び貸方残高は 180,000円、4/30の支払80,000円で最終残高は 100,000円（貸方）。これを5/1の次月繰越へ写します。
- よくあるミスは、仕入返品を貸方に書いてしまうこと、残高欄をその都度更新せず最後にまとめて計算しようとして崩すことです。
- 最後は「貸方増・借方減」の規則に合っているか、残高欄が 90,000 → 230,000 → 130,000 → 110,000 → 180,000 → 100,000 と連続しているかを確認しましょう。
第9回（法人税、住民税及び事業税の整理）
第9回 / 全15回
税引前利益 2,100,000円、法人税等の税率30%とする決算整理です。期中に仮払法人税等 300,000円を納付済みの場合の勘定記入を完成させましょう（単位：円）。
税引前利益から当期法人税等を先に出し、その金額を仮払分と未払分へ分ける順番で見ると勘定の向きがぶれません。
前提整理
- 法人税等の当期計上額：2,100,000 × 30% ＝ 630,000
- 仮払法人税等 300,000円は決算で法人税等に充当し、差額 330,000円は未払法人税等として残す。
解答欄（勘定記入）
法人税等630,000円に対して仮払300,000円を充当し、差額330,000円が期末負債として残ります。
採点前チェック
- 法人税等の当期計上額を、仮払分と未払分に分解できているか確認します。
- 費用・資産・負債の3勘定で、借方貸方の向きがそれぞれ合っているか見直します。
丁寧な解説（法人税等の整理と勘定の向き）
この問題では、法人税等の当期発生額を計算し、期中に払ってある仮払額と決算日に残る未払額へ分けられるかを見ています。費用・資産・負債の3つの勘定が同時に出るので、先に科目の性質を整理すると迷いません。
- 税引前利益2,100,000円に税率30%を掛けると、当期の法人税等は 630,000円 です。まず費用勘定の借方に630,000円を計上します。
- 仮払法人税等300,000円はすでに資産として計上済みなので、決算で費用へ振り替えるときは貸方へ 300,000円 を記入して減少させます。
- 残る差額 330,000円 は未払法人税等です。負債は貸方で増えるため、未払法人税等の貸方に330,000円を書けば整理が完了します。
- よくあるミスは、仮払法人税等を借方にもう一度書いてしまうこと、差額330,000円を法人税等勘定の金額と混同することです。
- 最後は「630,000 = 300,000 + 330,000」と分解できているか、費用は借方・資産減少は貸方・負債増加は貸方になっているかを確認しましょう。