簿記3級 一問一答|固定資産と貸倒引当金

簿記3級の「固定資産と貸倒引当金」を5問で確認。帳簿価額・減価償却・貸倒れの判断を確認する。答え合わせの後に理由を読み、迷った点は対応する教材で復習できます。結果から次の演習へ進めます。

対象:2026年度(2027年3月31日まで)の出題範囲。

5問で確認する

選択肢を選んで答え合わせをすると、判断の理由が表示されます。途中の進み具合はこの端末に保存されます。

第1問 期末の売掛金残高 ¥500,000 に対し、貸倒引当金の見積率 2% とする。決算前残高の貸倒引当金は ¥2,000。適切な決算整理仕訳はどれか。
  1. (借)貸倒引当金繰入 10,000 / (貸)貸倒引当金 10,000
  2. (借)貸倒引当金 8,000 / (貸)貸倒引当金繰入 8,000
  3. (借)貸倒引当金繰入 8,000 / (貸)貸倒引当金 8,000
  4. (借)貸倒損失 8,000 / (貸)売掛金 8,000

正解:(借)貸倒引当金繰入 8,000 / (貸)貸倒引当金 8,000

定義:仕訳の基本の確認です。理由:見積残高は 500,000×2%=10,000。既存残高 2,000 との差額 8,000 を繰り入れます。手順:設問条件→勘定科目/取引の流れ→選択肢を照合。注意:借方・貸方の増減と税区分を取り違えない。

解説で確認する

第2問 前期からの売掛金 ¥30,000 が倒産により回収不能となった。貸倒引当金残高(当該債権に対応)¥20,000 がある。適切な仕訳はどれか。
  1. (借)貸倒損失 30,000 / (貸)売掛金 30,000
  2. (借)貸倒引当金 20,000, 貸倒損失 10,000 / (貸)売掛金 30,000
  3. (借)売掛金 30,000 / (貸)貸倒引当金 30,000
  4. (借)貸倒損失 10,000 / (貸)貸倒引当金 10,000

正解:(借)貸倒引当金 20,000, 貸倒損失 10,000 / (貸)売掛金 30,000

定義:仕訳の基本の確認です。理由:まず引当金を取り崩し、足りない部分だけ損失にします。評価性勘定を優先的に使うのが基本です。手順:設問条件→勘定科目/取引の流れ→選択肢を照合。注意:借方・貸方の増減と税区分を取り違えない。

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第3問 備品(取得原価 ¥600,000、耐用年数5年、残存価額0)を定額法で減価償却する。1年分の償却費の仕訳はどれか。
  1. (借)減価償却費 120,000 / (貸)備品減価償却累計額 120,000
  2. (借)備品 120,000 / (貸)減価償却費 120,000
  3. (借)減価償却費 100,000 / (貸)備品 100,000
  4. (借)備品減価償却累計額 120,000 / (貸)減価償却費 120,000

正解:(借)減価償却費 120,000 / (貸)備品減価償却累計額 120,000

定義:仕訳の基本の確認です。理由:定額法は原価÷年数=600,000÷5=120,000。間接法では累計額を貸方に計上します。手順:設問条件→勘定科目/取引の流れ→選択肢を照合。注意:借方・貸方の増減と税区分を取り違えない。

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第4問 備品(原価 ¥500,000、減価償却累計額 ¥300,000)を ¥220,000 で掛け売却した。適切な仕訳はどれか。
  1. (借)未収入金 220,000, 備品減価償却累計額 300,000 / (貸)備品 500,000, 固定資産売却益 20,000
  2. (借)未収入金 220,000 / (貸)備品 220,000
  3. (借)未収入金 220,000, 固定資産売却損 80,000 / (貸)備品 300,000
  4. (借)現金 220,000, 減価償却費 300,000 / (貸)備品 500,000, 固定資産売却益 20,000

正解:(借)未収入金 220,000, 備品減価償却累計額 300,000 / (貸)備品 500,000, 固定資産売却益 20,000

定義:仕訳の基本の確認です。理由:帳簿価額は 500,000−300,000=200,000。売却価額との差 20,000 は売却益です。未収入金で認識します。手順:設問条件→勘定科目/取引の流れ→選択肢を照合。注意:借方・貸方の増減と税区分を取り違えない。

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第5問 固定資産の取得付随費用のうち、取得原価に算入するものとして最も適切なのはどれか。
  1. 建物の登記に係る登録免許税
  2. 売買契約書に貼付する収入印紙(印紙税)
  3. 建物火災保険の当期分保険料
  4. 銀行振込手数料

正解:建物の登記に係る登録免許税

定義:取引の理解の確認です。理由:取得に直接要した登録免許税は取得原価に含めます。印紙税は通常『租税公課』で費用処理します。手順:設問条件→勘定科目/取引の流れ→選択肢を照合。注意:取引の相手勘定やタイミングを混同しない。

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