固定資産と減価償却
取得原価を耐用年数にわたって費用化。3級は定額法中心。
出題：第1問（頻出）／優先度：高
キホンの語彙
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 取得原価 | 購入代価＋付随費用（運搬費など）を含めた原価です。 |
| 減価償却費 | 毎期に費用化する額（P/L）です。 |
| 減価償却累計額 | 資産のマイナスを示す評価勘定で、B/Sでは差引表示します。 |
計算（定額法）
| 公式 | 償却費 ＝ （取得原価 − 残存価額）÷ 耐用年数 |
| 期中取得 | 月割で按分します（例：4月取得なら9/12）。 |
判断のコツ
- 取得原価＝購入代価＋付随費用（運搬・据付等）。
- 減価償却は定額法＋月割（指示に従う）。
- 帳簿価額＝取得原価−減価償却累計額。
- 売却時は「売却価額−帳簿価額」を売却益/売却損で処理（除却は売却価額0）。
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仕訳の型
ポイント：減価償却費は費用、減価償却累計額は“資産のマイナスを貯める箱”だと捉えると位置付けが腹落ちします。
例題（口頭）
備品（取得原価300,000円、耐用年数5年、残存価額0円）を4月1日に購入。期末は12月31日。
→ 当期の減価償却費は 300,000÷5×9/12＝45,000円。
仕訳：借 減価償却費 45,000 ／ 貸 減価償却累計額 45,000
固定資産の売却（5列）
| 日付 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 売却時 | 売却益の発生現金 売却代金の受取り |
120,000 | 備品 | 100,000 |
| — | — | 固定資産売却益 売却価額−帳簿価額 |
20,000 | |
| 売却時 | 売却損の発生現金 売却代金の受取り |
80,000 | 備品 | 100,000 |
| 固定資産売却損 帳簿価額−売却価額 |
20,000 | — | — |
売却の前提として、当該資産の帳簿価額（取得原価−累計額）へ減価償却を反映済みであることを確認します。
ミニ演習（減価償却 3問）
1) 備品（取得原価240,000円、耐用年数4年、残存0）を期首に購入。定額法の当期償却費は？
答えを見る
240,000 ÷ 4 ＝ 60,000。仕訳：借 減価償却費 60,000 ／ 貸 減価償却累計額 60,0002) 車両（取得原価600,000円、耐用年数5年、残存0）を7月1日取得。期末12月31日。月割の当期償却費？
答えを見る
年額120,000×6/12＝60,000。仕訳：借 減価償却費 60,000 ／ 貸 減価償却累計額 60,0003) 備品（取得原価300,000、累計額300,000）を除却。残存価額0。仕訳は？