簿記2級 商業簿記 一問一答｜税効果会計：一時差異と繰延税金
簿記2級 商業簿記の「税効果会計：一時差異と繰延税金」を5問×2セット・計10問で確認。会計と税務の一時的な差を見つけ、繰延税金資産・負債の方向を確認する。答え合わせの後に理由を読み、迷った点は対応する教材で復習できます。結果から次の演習へ進めます。
対象：2026年度（2027年3月31日まで）の出題範囲。
基礎の5問で確認する
選択肢を選んで答え合わせをすると、判断の理由が表示されます。途中の進み具合はこの端末に保存されます。
第2問 将来減算一時差異80,000円、実効税率30%のとき、繰延税金資産の額はどれか。
- 24,000円
- 80,000円
- 16,000円
- 30,000円
正解：24,000円
80,000円×30%=24,000円です。将来減算一時差異では繰延税金資産を検討します。
第3問 貸倒引当金繰入額を会計上は当期費用としたが、税務上は損金算入が将来となる。この差はどちらに分類しやすいか。
- 将来減算一時差異
- 永久差異
- 棚卸差異
- 将来加算一時差異
正解：将来減算一時差異
税務で将来損金となるため将来の課税所得を減らす将来減算一時差異です。
第4問 繰延税金資産を計上する趣旨として最も適切なものはどれか。
- 売上を増やす
- 現金を増やす
- 将来の税負担軽減効果を会計期間に対応させる
- 負債を消す
正解：将来の税負担軽減効果を会計期間に対応させる
将来の減税効果を、差異が発生した期の税金費用との対応で示します。
第5問 その他有価証券評価差額金に税効果を考える理由として適切なものはどれか。
- 棚卸数量を直すため
- 支店間取引を消すため
- 純資産に計上する評価差額にも将来の税効果があるため
- 売上税を計算するため
正解：純資産に計上する評価差額にも将来の税効果があるため
その他有価証券評価差額金には対応する繰延税金資産・負債を考え、純資産で表示します。
追加の5問で確認する
この追加セットも、選択肢を選んで答え合わせをします。進み具合は基礎の5問とは別に、この端末へ保存されます。
第1問 会計上は当期に貸倒引当金繰入額40,000円を費用計上したが、税務上は将来に実際の貸倒れが生じた期に損金算入される。この差異はどれか。
- 将来減算一時差異
- 繰延税金負債
- 将来加算一時差異
- 繰延税金資産
正解：将来減算一時差異
会計上は先に費用となり、税務上は将来に損金となるため、将来の課税所得を減らす差異です。したがって将来減算一時差異に分類します。
第2問 その他有価証券の帳簿価額が120,000円、税務上の価額が100,000円であり、差額は将来課税される。実効税率30%のとき、計上を検討する繰延税金はどれか。
- 繰延税金負債20,000円
- 繰延税金資産20,000円
- 繰延税金負債6,000円
- 繰延税金資産6,000円
正解：繰延税金負債6,000円
帳簿価額が税務上の価額を20,000円上回り、将来に課税される差額なので将来加算一時差異です。20,000円×30%＝6,000円の繰延税金負債を検討します。
第3問 当期の減価償却費80,000円のうち、税務上の損金算入額は60,000円である。超過額20,000円は将来に損金算入される。実効税率25%のとき、繰延税金資産の額はどれか。
- 15,000円
- 20,000円
- 5,000円
- 35,000円
正解：5,000円
会計上の減価償却費の税務上の超過額20,000円は、将来に損金算入される将来減算一時差異です。20,000円×25%＝5,000円の繰延税金資産を計上します。
第4問 前期に繰延税金資産を計上した減価償却超過額について、当期に税務上の損金算入が認められて差異が解消した。繰延税金資産はどうなるか。
- 同額を追加計上する
- 繰延税金負債へ振り替える
- 取り崩す
- 現金に振り替える
正解：取り崩す
将来減算一時差異が解消すると、将来の税負担軽減効果もなくなります。前期に計上した繰延税金資産は、その解消に対応して取り崩します。
第5問 その他有価証券の評価差益に対して税効果を適用し、繰延税金負債を計上する場合、その相手科目として最も適切なものはどれか。
- その他有価証券評価差額金
- 売上
- 受取利息
- 仕入
正解：その他有価証券評価差額金
その他有価証券の評価差額は損益計算書を通さず純資産に表示します。その税効果も対応させて、その他有価証券評価差額金で調整します。