手形と電子記録債権債務（裏書・割引・不渡・電子記録）

この単元で身につくこと

• 手形の裏書・割引・不渡を場面別に仕訳できます。
• 割引料を手形売却損として処理できます。
• 電子記録債権・電子記録債務の発生と消滅を処理できます。

まずイメージ：手形は「受け取ってから満期まで」に選択肢がある

商品代金などを手形で受け取ると、受取手形という資産になります。満期日まで持って決済を受けるのが基本ですが、それまでの間に、仕入先への支払いに裏書して充てたり、銀行で割引して早めに現金化したりできます。満期に決済されず不渡になる場合もあります。まずは「受け取ってから満期まで」の時間の流れと選択肢をつかみましょう。

図の見方：①で受け取った受取手形を、②で手放す（裏書・割引）か、③満期まで持つかを選びます。どの場面かを決めてから使う勘定を選ぶと、仕訳の向きが安定します。

手形の基本（受取・支払）と裏書

約束手形を受け取った側は受取手形（資産）、振り出した側は支払手形（負債）で処理します。受取手形を満期まで持てば、決済のときに当座預金などが増えて受取手形が消えます。ここで押さえたいのが裏書です。保有する受取手形を、仕入先への買掛金の支払いなどに充てて相手へ譲り渡すことを、裏書譲渡といいます。

裏書譲渡で手放すのは受取手形そのものなので、貸方は受取手形、借方は消える債務（買掛金など）になります。金額は同額で振り替わり、損益は生じません。「手形を現金化した」のではなく「手形で支払った」と考えると、勘定の向きを間違えにくくなります。

確認：裏書譲渡は受取手形を渡して支払いに充てる取引です。貸方＝受取手形、借方＝消える債務（買掛金など）で、損益は生じません。

割引と不渡

割引は、満期前の受取手形を銀行に譲り渡して、満期日までの利息相当額（割引料）を差し引いた金額を受け取る取引です。受取手形は貸方で満額が消え、実際に受け取る当座預金は割引料の分だけ少なくなります。この差額の割引料は手形売却損で処理します。支払利息ではない点に注意します。手形という資産を満期前に売って現金化したときの損、と捉えると覚えやすいです。

不渡は、満期に手形が決済されなかった状態です。保有していた受取手形は、通常の受取手形と区別して不渡手形という勘定へ振り替え、相手に支払いを請求（遡求）します。2級では、不渡になったら不渡手形へ振り替えて管理する、という流れを押さえれば十分です。

表の見方：手放す手形は貸方に受取手形が並びます。割引だけ借方に手形売却損（割引料）が加わる点が、裏書との違いです。

電子記録債権・電子記録債務

電子記録債権は、電子債権記録機関への発生記録によって生じる金銭債権で、紙の手形に代わる仕組みです。売掛金を電子記録債権に切り替えたら、債権者側は電子記録債権（資産）を借方、売掛金を貸方にして振り替えます。反対に、買掛金を電子記録債務に切り替えたら、債務者側は買掛金を借方、電子記録債務（負債）を貸方にします。

受取手形・支払手形と役割は似ていますが、使う勘定科目は別です。手形は「受取手形／支払手形」、電子記録は「電子記録債権／電子記録債務」を使います。消滅（決済）のときは、債権者は当座預金など／電子記録債権、債務者は電子記録債務／当座預金などとなり、発生時の逆の向きになります。

確認：債権者は資産（電子記録債権）、債務者は負債（電子記録債務）。もとになる売掛金・買掛金から振り替える、と押さえます。

例題で型をつかむ

よくあるミス

対応する演習

• 有価証券・手形ドリル
• ミニ問題（手形・電子記録債権債務）