株式会社会計（設立・増資・剰余金の配当処分・株主資本等変動計算書）

この単元で身につくこと

• 設立・増資の払込を、資本金と資本準備金へ配分して処理できます。
• 剰余金の配当・処分と、利益準備金の積立額を計算できます。
• 株主資本等変動計算書で、純資産の変動を読み取れます。

まずイメージ：純資産の中身を「払込」と「稼ぎ」で分ける

株式会社の会計でつまずきやすいのは、純資産（資本）の中身が複数に分かれている点です。株主が払い込んだお金（資本金・資本剰余金）と、会社が稼いで積み上げた利益（利益剰余金）は、出どころが違うので分けて記録します。設立や増資では払込額を資本金と資本準備金へ振り分け、決算後の配当では主に利益剰余金を動かします。まず純資産の区分を地図として持っておくと、どの取引がどこを増やし、どこを減らすのかが見えてきます。

図の見方：純資産はまず株主資本と評価・換算差額等に分かれます。株主資本の中身は、株主が払い込んだ資本金・資本剰余金と、会社が稼いで残した利益剰余金です。設立・増資は左側（資本金・資本剰余金）を、剰余金の配当・処分は右側（利益剰余金）を主に動かします。

株式の発行（設立・増資）

会社を設立するときは、株式を発行して株主から資金を集めます。集めた払込金額は、原則として全額を資本金とします。ただし会社法では、払込金額のうち2分の1を超えない額は資本金にしないことができ、その分は資本準備金とします。つまり2級では、「全額を資本金とする」ケースと、「会社法が認める最低額（＝払込額の2分の1）を資本金とし、残りを資本準備金とする」ケースの2つを押さえます。どちらで処理するかは問題文の指示で決まるので、まずそこを確認します。

会社の設立後に、さらに株式を発行して資金を集めることを増資といいます。増資でも払込額の配分の考え方は設立と同じです。たとえば、増資で200株を1株6,000円で発行し全額の払込みを受け、会社法が認める最低額を資本金とする場合、払込額は1,200,000円、資本金は1,200,000×2分の1＝600,000円、資本準備金も600,000円となります。払込みを当座預金で受けたなら、借方は当座預金、貸方は資本金と資本準備金に分かれます。

確認：払込額は原則全額が資本金。会社法上は2分の1まで資本金としないことができ、その分が資本準備金です。「全額資本金」か「最低額を資本金」かを問題文で確認してから配分します。

剰余金の配当・処分と利益準備金の積立

会社が稼いだ利益は繰越利益剰余金に積み上がり、株主総会の決議で使いみち（配当・処分）を決めます。株主への配当は、決議の時点ではまだ支払っていないので、未払配当金（負債）で受けます。実際に支払ったときに、未払配当金を減らして現金や当座預金を減らします。決議の日と支払いの日がずれる点が、迷いやすいところです。

配当を行うときは、会社法により利益準備金を積み立てます。積立額は、配当額の10分の1と、資本金の4分の1から、すでに積み立てている資本準備金と利益準備金の合計を差し引いた残りの枠の、小さい方です。枠に余裕があれば配当額の10分の1、枠が残り少なければ枠の分だけを積み立てます。たとえば配当が500,000円で枠に十分な余裕があるなら、積立額は500,000×10分の1＝50,000円です。積立額は繰越利益剰余金から利益準備金へ振り替えます。

確認：配当は決議時に未払配当金（負債）で受け、支払時に取り崩します。利益準備金の積立額は「配当額の10分の1」と「資本金の4分の1の枠の残り」の小さい方です。

株主資本等変動計算書

純資産の各項目が、期首から期末にかけてどのように動いたのかを一覧にまとめた表が株主資本等変動計算書です。横に資本金・資本準備金・利益準備金・繰越利益剰余金などの純資産項目を並べ、縦に「当期首残高」「剰余金の配当」「当期純利益」などの変動事由を並べて、最後に「当期末残高」を示します。増資は資本金・資本準備金を増やし、配当は繰越利益剰余金を減らして利益準備金を増やし、当期純利益は繰越利益剰余金を増やします。純資産に関する取引を追ったら、最後にこの表で整合を確かめると安心です。

確認：株主資本等変動計算書は「期首残高＋期中の変動＝期末残高」を項目ごとに追う表です。配当は繰越利益剰余金を減らし、その一部が利益準備金に振り替わります。

なお、社債の発行（発行者側の処理）や自己株式の詳細な会計処理は、簿記1級の範囲です。ここでは株式会社の資本取引までを扱います。

例題で型をつかむ

よくあるミス

対応する演習

• 剰余金の配当・処分ドリル
• ミニ問題（設立・増資・剰余金処分）