株式会社の資本・配当・税金

この単元で身につくこと

• 株式会社の設立・増資を仕訳できます（払込金額の全額を資本金とする3級のルール）。
• 株主総会での配当決議から支払、利益準備金の積立てまでを仕訳できます。
• 法人税等の中間納付から決算計上、納付までの一連の流れを仕訳できます。

まずイメージ：資本を集め、利益を分け、税金を納める

株式会社は、株式を発行して株主からお金を集め、それを元手に事業を行います。事業で得た利益は、そのまま会社に残す部分と、株主に配当として還元する部分に分けられます。また、利益が出れば、法人税等という税金を国や自治体に納める義務も生じます。この単元では、株式会社の設立・増資で資本金がどう決まるか、決算で確定した利益（繰越利益剰余金）がどのように配当や利益準備金へ振り分けられるか、そして法人税等をどのタイミングでどう計算・納付するかを、順を追って確認していきます。

株式会社と資本金

株式会社は、株式を発行して株主から資金の払い込みを受けます。会社を新しく作るときの発行を設立、すでにある会社がさらに株式を発行して資金を集めることを増資と呼びます。資本金は、株主が会社に払い込んだ金額を表す純資産の勘定です。

簿記3級の範囲では、設立・増資のどちらでも、払込金額の全額を資本金として計上します。一部を資本金以外に振り分ける特例は2級以降で扱うため、3級ではまず「払込金額＝資本金」という基本形を徹底しましょう。払い込まれた資金は、通常、当座預金や普通預金の増加として処理します。

表の読み方：設立でも増資でも、仕訳の形は同じです。払込金額の全額を、そのまま資本金（貸方）として計上します。

繰越利益剰余金と配当

繰越利益剰余金は、これまでに稼いだ利益のうち、まだ配当や積立てに回していない分を積み上げた純資産の勘定です。決算で当期純利益が確定すると、損益勘定から繰越利益剰余金へ振り替えられ、残高が積み上がっていきます。

この繰越利益剰余金をどう使うかは、株主総会で決議します。多くの場合、一部を株主への配当に、一部を利益準備金という純資産の勘定に積み立てます。決議した時点では、まだ実際にお金は支払われていないため、配当額は「未払配当金」という負債でいったん受け止めます。

図の見方：①決算で確定した利益が②繰越利益剰余金に積み上がり、株主総会の決議で③未払配当金・利益準備金に振り分けられます。実際の送金は、この後の支払時にはじめて行われます。

法人税等（中間納付・決算・納付）

株式会社の利益には、法人税・住民税・事業税がかかります。これらをまとめて「法人税等」と呼び、勘定科目としては「法人税、住民税及び事業税」を使います。法人税等は、期の途中で見積額のおおよそ半分を納める中間申告と、決算で1年分の税額を確定させる確定申告の2段階で納付します。

中間申告で納付した金額は、まだ1年分の税額が確定していないため、いったん資産の勘定である「仮払法人税等」で処理します。決算で年間の税額が確定したら、法人税、住民税及び事業税という費用を計上し、貸方では中間納付分の仮払法人税等を精算し、残りの金額を「未払法人税等」という負債で計上します。納付時には、未払法人税等を取り崩します。

表の読み方：中間申告では仮払法人税等（資産）が増え、決算では年税額の全額を費用に計上したうえで、仮払法人税等を精算し、残りを未払法人税等（負債）とします。仮払法人税等をそのまま残す（両建てにする）のはミスです。

例題で型をつかむ

よくあるミス

対応する演習

• 第1問（仕訳）ドリル