分配可能額

分配可能額は、会社が配当や自己株式の取得で株主に分配してよい金額の上限です。剰余金の配当・処分を決議する前に、その配当額がこの上限を超えていないかを確認します。2級では、上限の考え方と配当決議との関係を押さえます。

基本情報

分配可能額の分類と使いどころ
分類剰余金の配当・自己株式取得に関する上限額の考え方
何を表すか会社が株主へ分配してよい金額の上限
計算式・見分け方決議しようとする配当額と、問題文で示された分配可能額を比較する(自分で算定式から求める出題はまれ)
使う場面配当や自己株式の取得を決議する前に、「配当してよい範囲」を確認する場面
試験での問われ方決議しようとする配当額が、分配可能額の範囲内かどうかを判定させる出題

計算式・具体例

分配可能額と配当額の比較
場面判定
分配可能額900,000円、配当500,000円を決議する場合500,000≤900,000なので決議できる
分配可能額900,000円、配当1,200,000円を決議しようとする場合1,200,000>900,000なので、その金額のままでは決議できない

確認:2級では、分配可能額を自分で計算式(その他資本剰余金・その他利益剰余金・自己株式の控除など)から求める出題はほとんどなく、問題文で示された分配可能額と、決議しようとする配当額を比較して、上限を超えていないかを判断します。

混同しやすい語との違い

試験でのよく問われ方

ミニ演習(3問・即時採点)

Q1. 分配可能額が900,000円のとき、配当500,000円を決議できますか?(答えを見る)

決議できます。500,000円は分配可能額900,000円の範囲内です。

Q2. 分配可能額が900,000円のとき、配当1,200,000円をそのまま決議できますか?(答えを見る)

決議できません。1,200,000円は分配可能額900,000円を超えています。

Q3. 分配可能額の性質として正しいものはどれですか?(答えを見る)

会社が株主へ分配してよい金額の上限です。損益計算書の費用ではありません。