資産除去債務

将来の撤去・原状回復の義務を「負債」として見える化する論点です。取得時点で計上します。

定義

資産除去債務は、固定資産の除去(解体・撤去・原状回復など)に関して将来支払う義務を表す負債です。取得時点で負債を計上し、対応する除去費用は固定資産の取得原価に加えます。

関連:固定資産台帳減価償却

例(資産除去債務:取得時の基本仕訳イメージ)
日付借方科目借方金額貸方科目貸方金額
取得時備品(除去費用を含む)550,000現金500,000
取得時資産除去債務50,000

試験でのポイント

  • 「撤去義務」「原状回復」「解体費」などの条件語を拾い、負債計上の論点だと確定します。
  • 除去費用は固定資産に含める→その後の 減価償却 に影響します。

次に読む:圧縮記帳(取得原価に手を入れる別論点)

判断のコツ・見分け方

  • 将来の撤去や原状回復が契約上ほぼ避けられないなら、資産除去債務を疑います。
  • 取得時点で負債と資産の両方に影響する論点だと押さえると整理しやすくなります。
  • 除去費用をその場の費用ではなく取得原価へ含める点が最大の特徴です。

似ている論点との区別

次に読む(3つ)

演習(ガイド・問題)

よくある誤り

用語集トップに戻って、関連語もまとめて確認しましょう。

FAQ

資産除去債務はなぜ取得時に計上するのですか?

固定資産を取得した時点で、将来の除去義務も実質的に負っているためです。したがって、資産と負債を同時に認識します。

資産除去債務と減価償却はどうつながりますか?

除去費用が取得原価に含まれるため、その分も含めて減価償却されます。取得時の判断が以後の費用配分へ波及します。