簿記トレーニングラボ

減損損失

減損損失は、固定資産の収益性低下による評価減を表す用語です。認識は割引前将来キャッシュ・フローで判定し、認識後の測定では回収可能価額（使用価値と正味売却価額のうち高い方）を用います。この計算・仕訳は1級の参考範囲です。

出題範囲

固定資産の減損は1級の出題範囲です。現行の簿記2級では計算・仕訳を問う対象ではありません。このページは用語の位置づけを確認するための参考です。

簿記2級では、固定資産の取得、減価償却、除却・売却を確認してください。

基本情報

減損損失の分類と使いどころ
分類費用（減損損失）
認識の判定減損の兆候がある資産または資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るとき
測定・計上減損損失を認識すべきと判定済みで、帳簿価額が回収可能価額を上回るときに差額を借方へ計上
減るとき（減損損失自体は評価減のための損失計上で、貸方に生じることは通常ありません）
代表的な相手科目建物・備品など（帳簿価額を直接減らす）
試験での問われ方回収可能価額（使用価値と正味売却価額の高い方）を求めさせ、帳簿価額との差額を減損損失として計上させる出題

仕訳例

仕訳例（減損損失の認識・翌期以降の減価償却）
日付借方科目借方金額貸方科目貸方金額
期末（減損認識）減損損失250,000建物250,000
翌期以降・決算減価償却費190,000減価償却累計額190,000

確認：この例は減損損失を認識すべきと判定済みで、残存価額は0円です。帳簿価額1,200,000円に対し、使用価値900,000円・正味売却価額950,000円の高い方＝回収可能価額950,000円との差額250,000円を減損損失として計上します。減損後は、この950,000円を基礎に（残存耐用年数5年の定額法なら年190,000円）、その後の減価償却を計算します。

混同しやすい語との違い

参考範囲の位置づけ

回収可能価額の算定と減損後の償却は1級の論点です。簿記2級の演習としては出題しません。

簿記2級で先に確認すること

固定資産の取得、減価償却、除却・売却を確認してください。 この参考ページには、簿記2級として採点するミニ演習を置いていません。