法人税等

法人税等は、会社の利益に対してかかる法人税・住民税・事業税をまとめた費用の科目です。決算で当期に負担する税額を見積もって計上し、中間申告で納めた仮払法人税等を差し引いた残りを未払法人税等（負債）とします。翌期の確定申告で納付し、未払法人税等を取り崩します。

基本情報

法人税等の分類と使いどころ
分類	費用（損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」）
増えるとき	決算整理で、当期に負担する法人税等を見積り計上するとき（借方）
減るとき	中間申告で仮払法人税等を計上したとき、確定申告で未払法人税等を納付したとき
代表的な相手科目	仮払法人税等、未払法人税等、当座預金
試験での問われ方	中間納付額と当期の確定税額（法人税等）から、未払法人税等の額を計算させる出題

確認：中間申告で納めた40,000円は仮払法人税等（資産）としていったん計上します。決算で当期の法人税等90,000円を見積り、仮払法人税等40,000円を差し引いた残り50,000円を未払法人税等（負債）とします。翌期の確定申告で納付し、未払法人税等を取り崩します。

税効果会計（概説）との違い：法人税等はその期に負担する税額そのものですが、税効果会計は会計上の利益と税務上の課税所得のズレ（一時差異）を繰延税金資産・負債で調整する仕組みです。
消費税との違い：消費税は預かった税と支払った税の差額を納める間接税で、損益に影響しません。法人税等は利益に対して課される費用で、損益計算書に計上します。

Q1. 中間申告で法人税等の一部を納付したとき、借方に計上する科目はどれですか？（答えを見る）

仮払法人税等です。中間申告で納付した額は、いったん仮払法人税等（資産）として借方に計上します。決算で当期の法人税等が確定した時点で精算します。

Q2. 決算で当期の法人税等90,000円を計上する。中間申告で仮払法人税等40,000円を計上済みのとき、貸方に計上する未払法人税等はいくらですか？（答えを見る）

50,000円です。法人税等90,000円から、すでに計上済みの仮払法人税等40,000円を差し引いた50,000円が未払法人税等になります。（借）法人税等90,000／（貸）仮払法人税等40,000・未払法人税等50,000です。

Q3. 法人税等（法人税、住民税及び事業税）が計上される財務諸表はどれですか？（答えを見る）

損益計算書です。法人税等は費用の科目で、損益計算書に計上します。未払法人税等（負債）や仮払法人税等（資産）は貸借対照表に計上します。