税効果会計（概説）
定義と表示の把握に留め、仕訳の型を確認します。
基本情報
| 分類 | 資産または負債（貸借対照表。繰延税金資産／繰延税金負債） |
|---|---|
| 増えるとき | 将来減算一時差異が生じたとき（借方・繰延税金資産）。将来加算一時差異なら繰延税金負債（貸方） |
| 減るとき | 差異が解消したとき、発生時と反対の仕訳で取り崩す |
| 代表的な相手科目 | 法人税等調整額（損益項目）。その他有価証券の評価差額はその他有価証券評価差額金 |
| 試験での問われ方 | 貸倒引当金・減価償却の超過額や、その他有価証券の評価差額に法定実効税率を掛けて、繰延税金資産・負債の額を計算させる出題 |
仕訳例
| 日付 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|---|
| 期末（貸倒引当金繰入超過） | 繰延税金資産 | 12,000 | 法人税等調整額 | 12,000 |
| 期末（その他有価証券評価差益） | その他有価証券 | 20,000 | 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | 6,000 14,000 |
確認：貸倒引当金の繰入超過40,000円に法定実効税率30%を掛けた12,000円が繰延税金資産で、相手科目は法人税等調整額です。その他有価証券の評価差益20,000円は損益を通さないため、税効果も評価差額金の中で調整し（繰延税金負債6,000円・評価差額金14,000円）、法人税等調整額は使いません。減価償却の償却超過も、貸倒引当金と同じ考え方で繰延税金資産を計上します。
混同しやすい語との違い
試験でのよく問われ方
- 貸倒引当金や減価償却の超過額に法定実効税率を掛けて、繰延税金資産の額を計算させる出題。
- その他有価証券の評価差額から、繰延税金負債と評価差額金（純額）を計算させる出題（相手科目が法人税等調整額ではない点に注意）。
- 一時差異（税効果あり）と永久差異（交際費の損金不算入など・税効果なし）を見分けさせる出題。
ミニ演習（3問・即時採点）
Q1. 税効果会計の対象になるのはどれですか？（答えを見る）
将来解消する一時差異です。交際費の損金不算入などの永久差異は、将来も解消しないため税効果を適用しません。
Q2. 貸倒引当金の繰入超過40,000円に法定実効税率30%を掛けると、繰延税金資産はいくらですか？（答えを見る）
12,000円です。40,000×30%＝12,000円が繰延税金資産で、相手科目は法人税等調整額です。
Q3. その他有価証券の評価差益20,000円（法定実効税率30%）に税効果を適用するとき、相手科目はどれですか？（答えを見る）
その他有価証券評価差額金です。その他有価証券の評価差額はP/Lを通さないため、税効果も評価差額金の中で調整します。法人税等調整額は使いません。
関連
- 関連する用語：株式（資本金）／株主資本等変動計算書／新株予約権
- ガイドで学ぶ・解いて定着：学習ガイド（税効果会計）／ミニ問題（セットT：企業結合・税金）／ドリル（企業結合・税金）