リース会計（借手：利子込み法・利子抜き法）
リースは、資産を「借りて使う」取引ですが、実質的に買ったのと同じといえるものは資産と負債に計上します。ここでは、まずファイナンス・リースとオペレーティング・リースを見分け、ファイナンス・リースを利子込み法・利子抜き法（定額法）で処理する流れを、同じ数値例で対比しながら身につけていきましょう。
この単元で身につくこと
- ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区別できます。
- 利子込み法・利子抜き法（定額法）で、リース資産・リース債務・利息を処理できます。
まずイメージ：実質は「買った」とみなすかどうか
リース取引は、機械や車などを他社から借りて使い、毎期リース料を払う取引です。ただし、途中で解約できず、その資産の価値をほぼ使い切るような契約は、実質的に「分割払いで買った」のと変わりません。これがファイナンス・リースで、借手はリース資産とリース債務を計上します。その計上額をリース料総額でみるのが利子込み法、利息を抜いた金額でみるのが利子抜き法です。まずは2つの方法で「最初に計上する金額」が違うことをつかみましょう。
| 項目 | 利子込み法 | 利子抜き法（定額法） |
|---|---|---|
| リース資産・リース債務の計上額 | リース料総額 | 見積現金購入価額 |
| 利息の扱い | 区別しない（込み） | 利息相当額を定額法で期間配分 |
| 毎期の支払の仕訳 | リース債務の減少のみ | リース債務（元本）＋支払利息 |
| 減価償却の基礎 | リース料総額 | 見積現金購入価額 |
図の見方：2つの方法の違いは「利息を計上額に含めるか、分けて配分するか」の一点です。計上額が決まれば、支払の仕訳も減価償却の基礎も自動的に決まります。
リースの分類（ファイナンス／オペレーティング）
リース取引は、まず2つに分けます。ファイナンス・リースは、途中解約ができず、借手がその資産のコストと便益をほぼすべて負担する契約で、実質的な売買とみて、リース資産・リース債務を計上します（売買処理に準じる）。オペレーティング・リースは、それ以外の通常の賃貸借で、資産・負債を計上せず、支払ったリース料をそのまま費用（支払リース料）にします。
2級では、ファイナンス・リースの借手側の会計処理として、利子込み法と利子抜き法（定額法）の2つを扱います。どちらを使うかは問題文の指示に従います。まず「売買と同じか、ただの賃貸借か」で分類し、ファイナンス・リースなら次にどちらの方法かを確認する、という順で考えると迷いません。
確認：資産・負債を計上するのはファイナンス・リースだけです。オペレーティング・リースは支払リース料を費用にするのみで、資産計上しません。
利子込み法
利子込み法は、利息相当額を区別せず、リース料総額（毎期のリース料×支払回数）でリース資産とリース債務を計上する方法です。利息を「込み」にするので、毎期のリース料を支払ったときは、支払利息を分けず、全額をリース債務の減少とします。決算では、リース資産を減価償却します。所有権が移転しない契約では、耐用年数をリース期間として、残存価額0の定額法で計算するのが基本です。
つまり利子込み法では、支払利息という科目は登場しません。計算がやさしい反面、利息分だけリース資産・リース債務が大きく計上される点が特徴です。
確認：利子込み法はリース料総額で計上し、支払時は全額リース債務の減少とします。減価償却の基礎もリース料総額です。
利子抜き法（定額法）
利子抜き法は、利息相当額を除いた見積現金購入価額でリース資産とリース債務を計上する方法です。リース料総額と見積現金購入価額の差が利息相当額で、2級ではこれを定額法（リース期間で均等）で各期に配分します。毎期のリース料を支払ったときは、リース債務の減少（元本部分）と支払利息（利息相当額の当期配分）に分けて仕訳します。減価償却は、計上額である見積現金購入価額を基礎に、残存価額0の定額法で計算します。
利息法（期首の債務残高に実効利率を掛けて利息を配分する方法）や級数法は1級（簿記1級）の範囲です。2級では利息相当額を定額法で均等に配分すれば十分です。
確認：利子抜き法は見積現金購入価額で計上し、利息相当額（総額−見積現金購入価額）を定額法で配分します。毎期の支払は元本と支払利息に分けます。
ユイ利子込み法と利子抜き法で、最初に計上する金額が違うのはなぜですか？
サクラ先生利子込み法は利息を込みにするのでリース料総額で計上し、利子抜き法は利息を抜くので見積現金購入価額で計上します。差が利息相当額で、利子抜き法ではこれを支払利息として毎期に配分します。
ユイでは、毎期の減価償却の金額も変わりますね。
サクラ先生そのとおりです。減価償却の基礎は計上額なので、利子込み法はリース料総額、利子抜き法は見積現金購入価額を5年で割った額になります。
例題で型をつかむ
当期首にファイナンス・リース契約を結び、リース物件を取得した。リース料は年120,000円を毎年度末に現金で5回支払う（リース料総額600,000円）。見積現金購入価額は540,000円である。利子込み法により、①契約時、②1回目の支払時、③決算時の減価償却（リース期間5年・残存価額0・定額法）の仕訳を示しなさい。
- 取引を読む：利子込み法は、利息を区別せずリース料総額でリース資産・リース債務を計上します。
- 増減を決める：計上額はリース料総額600,000円。支払時はリース債務を120,000円だけ減らします。
- 左右を決める：計上はリース資産（借方）・リース債務（貸方）、支払はリース債務（借方）・現金（貸方）、償却は減価償却費（借方）・減価償却累計額（貸方）です。
- 照合する：減価償却は600,000円÷5年＝120,000円。支払利息は計上しません。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| リース資産 | 600,000 | リース債務 | 600,000 |
| リース債務 | 120,000 | 現金 | 120,000 |
| 減価償却費 | 120,000 | 減価償却累計額 | 120,000 |
ここで迷ったら：利子込み法では支払利息を計上しません。支払は全額リース債務の減少です。減価償却の基礎もリース料総額600,000円です。
例題1と同じ契約（年リース料120,000円×5回＝総額600,000円、見積現金購入価額540,000円、リース期間5年・残存価額0・定額法）について、利子抜き法（利息相当額は定額法で配分）により、①契約時、②1回目の支払時、③決算時の減価償却の仕訳を示しなさい。
- 取引を読む：利子抜き法は、見積現金購入価額でリース資産・リース債務を計上し、利息相当額を分けて配分します。
- 増減を決める：計上額は540,000円。利息相当額＝600,000−540,000＝60,000円で、年60,000÷5＝12,000円。元本の返済は540,000÷5＝108,000円です。
- 左右を決める：支払時はリース債務108,000円と支払利息12,000円（借方）、現金120,000円（貸方）です。
- 照合する：108,000＋12,000＝120,000円で毎期のリース料と一致します。減価償却は540,000÷5＝108,000円です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| リース資産 | 540,000 | リース債務 | 540,000 |
| リース債務 支払利息 | 108,000 12,000 | 現金 | 120,000 |
| 減価償却費 | 108,000 | 減価償却累計額 | 108,000 |
ここで迷ったら：計上額に利息を含めません（540,000円）。支払は元本108,000円と利息12,000円に分け、合計が毎期のリース料120,000円になることを確かめます。
よくあるミス
ミニ演習（4問・即時採点）
Q1. オペレーティング・リースの会計処理として正しいものはどれですか？（答えを見る）
資産・負債を計上せず、支払リース料を費用にします。通常の賃貸借として扱うためです。資産・負債を計上するのはファイナンス・リースです。
Q2. 利子込み法でリース資産・リース債務に計上する金額はどれですか？（答えを見る）
リース料総額です。利子込み法は利息を区別しないため、リース料総額で計上します。見積現金購入価額で計上するのは利子抜き法です。
Q3. 利子抜き法（定額法）で、利息相当額を各期に配分する方法はどれですか？（答えを見る）
利息相当額をリース期間で均等に配分します。利息相当額＝リース料総額−見積現金購入価額です。期首残高に利率を掛ける利息法は1級の範囲です。
Q4. 利子抜き法で計上したリース資産を定額法で減価償却するとき、償却費の基礎とする金額はどれですか？（答えを見る）
見積現金購入価額（計上額）です。減価償却の基礎はリース資産に計上した金額です。利子込み法ならリース料総額が基礎になります。
リースは、まずファイナンス・リースかオペレーティング・リースかを見分けます。オペレーティングは資産計上せず支払リース料を費用にし、ファイナンスは利子込み法または利子抜き法（定額法）で処理します。利子込み法はリース料総額で計上して支払利息を分けず、利子抜き法は見積現金購入価額で計上して利息相当額を定額法で毎期に配分します。減価償却の基礎はどちらも計上額です。次の単元では、外貨建取引を学びます。