減価償却費

固定資産の取得原価を耐用年数で配分し、毎期の費用として認識する勘定です。

基本情報

減価償却費の分類と使いどころ
分類費用
増えるとき借方(決算で当期分を計上したとき)
減るとき貸方(決算整理での訂正時のみ。通常は発生しません)
代表的な相手科目減価償却累計額備品
試験での問われ方定額法の年間償却費の計算、取得月からの月割計算、間接法の仕訳(借方 減価償却費/貸方 減価償却累計額)

仕訳例

期末の減価償却費計上と除却時の仕訳を5列で整理します。
日付 借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
12/31 期末計上減価償却費
当期分の費用を認識
90,000 減価償却累計額
資産の価値の減少を蓄積
90,000
除却時 累計額の取り崩し減価償却累計額
評価勘定を借方へ戻す
300,000 備品
取得原価
500,000
差額固定資産除却損
簿価(取得原価−累計額)
200,000

定額法では期末に減価償却費を計上し、除却時は減価償却累計額を取り崩して差額を除却損とします。

混同しやすい語との違い

試験でのよく問われ方

ミニ演習(3問・即時採点)

Q1. 減価償却費はどの財務諸表に表示されますか?(答えを見る)

損益計算書の費用です。固定資産の取得原価を一度に費用化するのではなく、使用した期間に応じて毎期配分する費用だと考えると位置づけがつかみやすくなります。

Q2. 決算で備品の減価償却費を計上するとき、貸方に記入する勘定は?(答えを見る)

減価償却累計額です。判断順は「当期の費用を借方に置く→固定資産の価値減少は貸方の累計額で表す」(間接法)。現金が出ていく取引ではないので、貸方を現金や未払金にしないことが重要です。

Q3. 取得原価600,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロの備品を4月1日に取得した(決算12月・年1回)。当期の減価償却費はいくらですか?(答えを見る)

90,000円です。年額は600,000÷5=120,000円ですが、取得は4月で決算月は12月なので当期の使用月数は9か月です。120,000×9/12=90,000円になります。取得原価をそのまま計上する誤りに注意しましょう。