固定資産・資本金・税金

この単元で身につくこと

• 固定資産の取得原価に付随費用を含めて仕訳できます。
• 土地の売却損益を仕訳できます。
• 毎月の減価償却を、減価償却累計額を使って仕訳できます。
• 資本金の追加元入れ・引出しと、税金の処理を仕訳できます。

まずイメージ：会社の「外」ではなく「土台」に関わる取引

ここまでの単元は、仕入先・得意先・銀行など、会社の「外」との日常的なやり取りが中心でした。この単元で扱うのは、会社の土台に関わる4つの取引です。まとめて押さえておきましょう。

図の見方：4つとも登場回数は多くありませんが、試験では独立した設問として出やすい取引です。1つずつ、使う科目とセットで覚えていきましょう。

固定資産の取得と土地の売却

備品や土地などの固定資産を取得したときは、購入代金だけでなく、引取運賃や設置費、仲介手数料といった付随費用も取得原価に含めて資産計上します。たとえば備品を購入し、設置費を別途支払った場合、購入代金と設置費の合計額を備品として計上します。

固定資産を売却したときは、帳簿価額（取得原価から減った分を差し引いた金額）と売却価額の差額を損益として計上します。売却価額が帳簿価額より高ければ固定資産売却益（収益）、低ければ固定資産売却損（費用）です。簿記初級で固定資産の売却が出題されるのは土地だけです。土地は減価償却をしない資産なので、帳簿価額と売却価額を比べるだけのシンプルな計算になります。

確認：取得原価には付随費用を足します。売却損益は「帳簿価額と売却価額の差額」で、初級では土地の売却だけを扱います。

毎月の減価償却

備品や建物のように使っているうちに価値が下がる固定資産は、その価値の減少分を減価償却費（費用）として計上します。簿記初級では、1年分の見積額を12等分し、毎月その金額を計上する処理を扱います。決算で1年分をまとめて計上するのではなく、月ごとに少しずつ計上する点が特徴です。

減価償却費を計上するときは、固定資産の帳簿価額を直接減らすのではなく、減価償却累計額という科目を使って間接的に管理します。借方に減価償却費、貸方に減価償却累計額を計上する形は、毎月同じです。

確認：減価償却は「毎月」計上し、貸方は現金ではなく減価償却累計額です。

資本金の追加元入れ・引出し

個人商店では、開業時に元手として出した金額を資本金として計上します。事業主が追加で現金などを事業に投入したときは、資本金がそのまま増加します。反対に、事業主が私用のために事業のお金を引き出したときは、資本金がそのまま減少します。

資本金の追加元入れ・引出しは、どちらも資本金を直接増減させて処理する点を覚えておきましょう。他の科目を経由せず、現金などの増減の相手科目はいつも資本金です。

確認：追加元入れは借方が現金など・貸方が資本金。引出しは借方が資本金・貸方が現金などです。

税金の処理

会社が扱う税金にはいくつか種類があり、処理する科目が異なります。給料から差し引く所得税（源泉徴収）は、いったん会社が預かるだけなので預り金（負債）で処理します。固定資産税や印紙税は、会社自身が負担する税金として租税公課（費用）で処理します。

消費税は税抜方式で処理します。仕入や経費の支払時に払った消費税は仮払消費税（資産）、売上時に受け取った消費税は仮受消費税（負債）として、本体価格とは分けて計上します。

確認：所得税（源泉徴収）は預り金、固定資産税・印紙税は租税公課、消費税は税抜方式で仮払・仮受消費税です。

例題で型をつかむ

よくあるミス

対応する演習

• 第2問（仕訳）ドリル